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防災無線併設の紹介
同報系デジタル防災行政無線併設 実績
設置写真
モーターサイレンについて
スピーカとの併設の妥当性
モーターサイレン・スピーカ比較
音達距離について
コストについて
お問い合わせ
同報系デジタル防災行政無線併設 実績 (MCA、有線等 同等のシステムを含む。)
 北海道地方 北海道  苫前町、浦幌町、長沼町、登別市、伊達市、洞爺湖町、新篠津村、豊浦町、豊富町 
東北地方 岩手県 旧大迫町(花巻市)、陸前高田市
宮城県 多賀城市、塩竈市、山元町、蔵王町
秋田県  能代市 
山形県  朝日町、川西町、南陽市 
福島県 相馬市
関東地方  茨城県 高萩市、結城市、鹿嶋市
栃木県  市貝町、上三川町、真岡市、益子町、壬生町、那須町 
群馬県  昭和村 
東京都  板橋区 
東海地方 岐阜県  中津川市、白川村 
愛知県 長久手市、豊田市、豊川市、名古屋市、南知多町、大治町、高浜市
三重県 志摩市、四日市市、鈴鹿市
北陸・甲信越地方 新潟県 三条市
富山県 富山市、射水市
石川県  加賀市 
福井県 福井市、勝山市、大野市
関西地方 京都府 八幡市、与謝野町
大阪府 豊中市、堺市、高槻市
奈良県 大淀町
兵庫県 南あわじ市、佐用町、神戸市、多可町、西脇市、洲本市
中国地方 山口県 柳井市、平生町、岩国市、田布施町、光市、上関町、山口市、下松市
広島県 福山市、広島市
岡山県 瀬戸内市、久米南町、早島町
鳥取県 北栄町
島根県 出雲市
四国地方 徳島県 鳴門市、小松島市
香川県 さぬき市、高松市、東かがわ市、丸亀市、まんのう町、観音寺市、善通寺市、多度津町
愛媛県  西条市 、愛南町
高知県 高知市、室戸市、南国市、安芸市、香美市
九州地方 福岡県 北九州市、宗像市、古賀市
熊本県  熊本市、八代市 
大分県  別府市 
宮崎県 串間市、新富町、門川町
鹿児島県 霧島市
                                      (順不同、敬称略)
その他、多数の自治体様にて整備中もしくは計画中です。

設置写真
納入実績のうち、機種ごとの設置写真を下記PDFファイルにてご参照下さい。
  同報デジタル防災無線併設モーターサイレンの事例

モーターサイレンについて
音圧が非常に大きく且つ複合音を発するため、音達範囲が広く、また距離による減衰に有効です。
モーターサイレン音は非常事態発生時の警報音としての認知度が高く、また野球場用(甲子園球場)としても用いられていることから、なじみの深い機器です。
スピーカとの併設の妥当性
全国各地にて整備が進んでいる防災行政無線等の新設・更新(デジタル化)に伴い、モーターサイレンを併設される自治体が増加しています。その理由として、下記事項を考慮された結果であると考えられます。
・緊急事態の周知
過去に発生した台風による豪雨災害時等に、避難勧告・指示が十分に伝達できず、逃げ遅れた住民が発生し、被害を拡大させた。
警報等は聞こえていたものの、緊急事態であることが伝達できていない。

・警報音の伝播
近年の自然災害の増加により、既存のスピーカを使用した方法では、住民に警報音が伝わらない場合がある。(風雨による周囲の騒音レベル増加により、警報音がかき消される。)
また、都市化に伴う騒音の増加、住宅の高層化により、今までは聞こえていた地域への警報音の伝播状況が変化した。

・住宅、住人の変化
住宅の気密化により屋内への警報の伝達がより困難になり、また、高齢化により従来より大きな音量を必要とするようになった。

・地域特性
ハザードマップの作成・整備により、危険度の高い地域(津波、洪水、土砂災害等)が特定され、他の地域以上の警報が必要である。


モーターサイレン・スピーカ比較
モーターサイレン スピーカ
音質 複合音で近くも遠くも聞こえやすい。 単音で電子音のため、聞き取りにくい。
複数の音源の放送が可能である。
音達距離(*1) 最大2〜3km (*2) ドライバーユニットとラッパの形状による。
50W/200m 100W/400m
音声放送 不可 マイク放送等による詳細情報の伝達可能
チャイム放送等、音源により各種放送可能
                                    (*1)音達距離は目安です。設置環境によって異なります。
                                    (*2)7.5KWの場合の目安です。
音達距離について
仕様 音達距離
モーターサイレン(3.7kW) 1,500m
モーターサイレン(0.75kW) 1,000m
スピーカ(電子サイレン音) 50W 400m
スピーカ(音声放送) 50W 315m

コストについて
スピーカによる電子サイレンに比べモーターサイレンの音達距離は約3倍になります。サイレン音による警報のみをを考えた場合、モーターサイレンを併設した場合の屋外子局数は併設しない場合に比べ約1/3で警報範囲をカバーできると考えられます。
但し、実際には警報音のみでの周知より、音声放送を伴う警報の伝達が有効であると思われることから、狭い範囲での警報には従来のスピーカで、広範囲な警報の伝達が必要な地域ではサイレン併設による警報の伝達が効果的であると考えます。
お問い合わせ
各種お問い合わせにつきましては、弊社担当窓口へご連絡いただけますようお願い致します。

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